Twitter 異邦人 Narodovlastiye | 異邦人 (@Narodovlastiye) のツイート

高市大臣は嘘がお好きなようで。

「自己申告では２００１年の月刊誌での対談１件としていたが」
「少なくとも５回、統一教会系の日刊紙「世界日報」にインタビューや対談、新年企画などに登場」

家長制度復活も肯定、夫婦別姓に大反対　高市… twitter.com/i/web/status/1…

自民党は公式サイトで「緊急事態条項」を「国家権力の濫用と独裁を防ぐ」などと宣伝している。まるで小説「1984年」において「戦争は平和」「自由は隷従」などと、相反する事実を同列に並べ自国民を洗脳していた独裁国家オセアニア。国家権力の… twitter.com/i/web/status/1…

「維新」の吉村府知事はIRもとい「カジノ」で「住民サービス拡充」などと嘯いているが、カジノをやめ建設予定地に注ぎ込まれようとしている790億円もの税金を住民サービスに使えば済む話。第一、松井・大阪市長同様に自身も「カジノには税金を一切使わない」と口にしたのだから問答無用だろう。

【スクープ】
統一協会との接点は2001年4月の月刊誌『ビューポイント』での対談「1件だけ」と説明していた高市早苗経済安保相。実は統一協会系日刊紙「世界日報」に少なくとも1994年4月、95年1月、96年1月、97年3月、01年1… twitter.com/i/web/status/1…

「記録」を「主観」で否定して居直っているのを棚上げして、立憲議員に対し「信用出来ないなら質問しないで」などと、国会議員の質問権を否定する暴言を吐いた高市大臣に対し、末松委員長が「大きな間違い」と批判し評価されているが本来なら当然。安倍政権発足以来10年の国会運営が異常過ぎるだけ。

相応の賃金上昇が全く伴わない物価高騰という最悪の現実が市民生活に襲い掛かっている中、100にも及ぶ諸外国が既に実施している最低限の対策である消費税減税もしないばかりか、更に「インボイス」導入で市民から2500億円も追加で搾取しよう… twitter.com/i/web/status/1…

放送法にある「政治的公平」について、自民党政府は従来「番組全体」で判断するとしていた所を、安倍政権下で突如「一つの番組」でも判断出来るなどとした事実上の解釈変更を「補充的説明」と言い換え、頑なに「解釈変更はない」としているが、いつものバカげた言葉遊びに過ぎない。直ちに撤回すべき。

高市早苗氏が「捏造」だと断言している公文書を、総務省が「捏造」はないと国会に報告したというのならば、高市氏は直ちに自身の答弁に従って国会議員を辞職すべきですし、岸田首相は高市大臣を明確に「罷免」しなければならないでしょう。公文書を散々ダメにしてきたのが自民党政府ですから。

なお、予算委員会前の理事会で総務省は調査結果として、当時の関係者で文書をねつ造した者はいないとの趣旨の説明をしています。

高市大臣の辞職は勝負あったと思われますが、午後にしっかりと追及いたします。

検察がいわゆる『袴田事件』について、特別抗告を断念しました。心より安堵しました。 twitter.com/tbs_houtoku/st…

岸田首相は安倍元首相と「統一協会」の関係について、口では「確認に限界がある」などとしながら調査すらも実施せず、安倍元首相が「統一協会」系の会合に送った韓鶴子氏を讃えるビデオメッセージすら「見ていない」としたまま、有耶無耶にして時間稼ぎに徹しているが、決して逃してはならない。

袴田さん再審、検察が特別抗告断念へ　再審開始確定、無罪の公算大(朝日新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/d510c…

岸田政権が昨年の夏に、マイナンバーカードの普及を目的とした「要請」を都道府県教育委員会に出していたという。時の政権が特定の政策宣伝を教育機関に担わせようとするなど、民主主義を基本とする公教育の理念に真っ向から反する。プロパガンダと… twitter.com/i/web/status/1…

「憲法、国際法、国内法の範囲内で行う…専守防衛を投げ捨てるものではない」と繰り返す岸田首相。
しかし、その「範囲内」とはなにかと問えば「一概に述べるのは困難」といい無限定に等しい。憲法からの逸脱を説明できず、説明しようともせず、理… twitter.com/i/web/status/1…

ただでさえ乳製品自給率が低い状況下にあって、安倍政権時に増産を要求した酪農家に対し、海外からの乳製品大量輸入は全く減らさないまま今度は「減産」を強いて生乳を大量廃棄させた挙句、日本農業新聞によれば酪農家の85％が赤字。そして6割が離農を検討という惨状。もう悪政の域を超えている。

自民党は改憲で導入を目論む「緊急事態条項」に、あたかも「歯止め」然とした「期限」を設けるなどと言っているが、一度でも内閣ひいては首相に憲法すら超える権力の集中を許せば、そんな「期限」は有名無実化する。同様の国家緊急権発動から50年近く独裁が続いたシリアなど歴史が証明している。

これまで「無償」であった給食費を、マイナンバーカードを取得しなかっただけの世帯を対象から排除するなどという方針を打ち出した岡山県備前市は、違法性どころか公平な行政サービスを供給しない時点で、平等原則を定める憲法にすら反する。第一「任意」のカードが不利益処分の根拠になる訳がない。

めっきり報道が減ってしまったけれども、明らかに自民党政府の失策が引き起こした生乳大量廃棄や乳牛殺処分の問題は全く解決されていない。ただでさえ低い食糧自給率を更に引き下げるような軽挙妄動は、迅速且つ徹底的に叩き潰さなければ手遅れになる。一度破壊された生産を取り戻すのは至難の業。

そもそも決裁文書であろうがメモであろうが、行政府における意志形成過程などの事実を確認する為に作成されるのが「公文書」であって、そこに事もあろうに行政府の人間である高市早苗氏がケチを付けて居直っているから話がおかしくなっている。記録を否定したら統治行為は成り立たなくなる。

ユースビオ社
福島県のバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。2017年８月設立、従業員5人。写真は当時の外観。
2020年4月、随意契約で単価135円のベトナム製布マスクを、2千万枚等を納入して計約31億円の売り上げ。

上… twitter.com/i/web/status/1…