Twitter 井上伸@雑誌KOKKO inoueshin0 | 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) のツイート

グラフの出典は以下です。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2019年7月分結果確報
mhlw.go.jp/toukei/itiran/…

経済産業省「商業動態統計月報」2019年7月分確報
meti.go.jp/statistics/tyo…

消費税増税を前にして、実質賃金は7カ月連続大幅マイナス、商業販売額は8カ月連続大幅マイナス。この上に10月から消費税を増税すれば、政治による激甚災害が私たちの暮らしを襲うことになります。… twitter.com/i/web/status/1…

立花孝志「アホみたいに子供産む民族はとりあえず虐殺しろ」(44秒目)こんな考えの人を政治家にしちゃいけません。 twitter.com/__masayoshi08/…

一社もなかった。
 
『「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった』
tokyo-np.co.jp/article/econom…

お笑い芸人が反社会的勢力からカネ貰ったらアウトだけど、政治家ならオッケーって意味が分からへん。
お笑い芸人の親族が生活保護受け取ってたらアウトだけど、政治家が税金ちょろまかしてもオッケーって意味が分からへん。
そしてそれに黙ってる… twitter.com/i/web/status/1…

「JA全農の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する」とも。 twitter.com/takedasatetsu/…

千葉県民の一般人が安倍首相のツイッターに「台風15号で被災した国民に何の言葉も無しですか?」とコメントを投稿したところ、そのままブロック状態になったとのことです。

【悲報】
安倍晋三首相の公式ツイッター、千葉県民をブロック!!
johosokuhou.com/2019/09/22/187…

公共性を考える時に、個人と国家との間の市民社会がスッポリ抜け落ちてしまって、利己的でないことが、いきなり国家の役に立つ、ということに飛躍してしまう日本の問題を、このところずっと考えている。 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…

文科省大臣へ

教員だけの

過労死や精神疾患を生む

特別な、異常な、働き方をやめてさせてくれ!

ほぼ残業手当が無い働き方

仕事は無限に増える

1日11時間も学校居残り

変形労働時間制の追加など

もってのほかだ!

教… twitter.com/i/web/status/1…

この国は毎年たくさんの人が仕事に殺される世界一異常な国です。
野党は労働者保護でまとまってください。
人の命がかかっているんです。
労働者保護でまとまってください。

財界と癒着した自民党は労働者を守れません。
労働者を守るのは野党にしかできないことです。

この数年、思いを深めていることがある。それは、今の政治は、困っている人、弱い立場にいる人、言葉を奪われた人には、けっして寄り添うことはない、ということだ。守るのはつねに自分たちだ。大切な人たちが危機にあるときすら、守ってくれないだろう体制を、どうして支持する必要があるだろう。

本日です!

[緊急デモ]9/23 14時に新宿中央公園出発。あらゆる人の参加を呼び掛けます。ツイートボタンで拡散を!そしてこのツイートの文末のタグで、あなたの消費税反対の理由を教えて下さい。… twitter.com/i/web/status/1…

【拡散希望】
9月23日 14時 新宿中央公園スタートで「STOP消費税 暮らしを守る緊急デモ」実施!

今回は、消費税廃止各界連絡会さんと共催で、10月10%増税ストップをアピールします。

#0923私は消費税に反対します
の… twitter.com/i/web/status/1…

ここが大事。
「仮にサンダースが態度を変え、ウォール街の言いなりになるようなことがあったとしても、サンダースが見捨てられるだけで、この社会運動が縮小することはありません。この動きはサンダース個人のカリスマ性や力量に依存しているわけではないからです」

【HBO!】サンダース現象と山本太郎現象は何が違うのか? 社会を変えるために本当に必要なもの
hbol.jp/202261
斎藤幸平「危機が深まれば深まるほど、劇薬によって一気に問題を解決したいという欲求が出て… twitter.com/i/web/status/1…

同時に審議され始めた「賃金等請求権の消滅時効の見直し」も重要です。今は不払い残業代や未払い賃金等の時効はわずか2年ですが、民法改正の機会にあわせ、見直しをしようというもの。経営者は反対していますが、有識者の検討会のまとめでは2年据え置きには合理性はないとしています。ご注目を!

副業・兼業等、異なる事業場で雇用されて働く場合、労働時間は通算します。例えば1日8時間働いた後の副業には、割増賃金支払い義務がかかります。
この制度を止める議論が、労働政策審議会で始まっています。残業代をごまかし長時間働かせる脱法… twitter.com/i/web/status/1…

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井上伸@雑誌KOKKO@inoueshin0

グラフの出典は以下です。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2019年7月分結果確報
mhlw.go.jp/toukei/itiran/…

経済産業省「商業動態統計月報」2019年7月分確報
meti.go.jp/statistics/tyo…

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井上伸@雑誌KOKKO@inoueshin0

消費税増税を前にして、実質賃金は7カ月連続大幅マイナス、商業販売額は8カ月連続大幅マイナス。この上に10月から消費税を増税すれば、政治による激甚災害が私たちの暮らしを襲うことになります。… twitter.com/i/web/status/1…

不公正の極みだな。
「88年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ」

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 - 斎藤貴男|論座 - 朝日新聞社の… twitter.com/i/web/status/1…