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#7pay
記者「二段階認証を入れなかったのは?」
7「二段階認証? ? ?」

この「未選択」の場合、「生年月日2019/01/01…と設定されています。」だという。まさか……ね……。 pic.twitter.com/EBI5bCexg5

海賊版(狭義の)サイト対策はけっこうだけども、出版広報センターのこれ
shuppankoho.jp/damage/tokuset… には全く賛同できないどころか、害悪であると糾弾していかなければならない。ありもしないサイバーセキュリティの脅威を盛って青少年を脅す虚偽のキャンペーン。セキュリティ関係者は許すな。 pic.twitter.com/OjM4wGaLHw

昨夜のツイート直後から激しい体調不良に見舞われこれはアカンと思いましたが、現在は小康状態。まずは病院に行ってきます。

@coinhiveuser 延期不可とのことで無理して出頭することを思案中です。混乱させてすみません。

ゼンリン(本社)はこの事業のおかげでプライバシーマークを取得することができない。
twitter.com/ZENRIN_officia…

緊急周知 Coinhive使用を不正指令電磁的記録供用の罪にしてはいけない - 高木浩光@自宅の日記(2018年5月19日)
takagi-hiromitsu.jp/diary/20180519…
「 Coinhiveを設置したことで警察の捜査を受けているとの相談が、複数寄せられています。Librahack事件の再来です。…」

優良誤認表示の「通信の最適化」(間引きデータ通信)は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を - 高木浩光@自宅の日記(2018年5月4日)
takagi-hiromitsu.jp/diary/20180504…

ちなみに、こっちの事件 security.srad.jp/story/17/11/02… は真逆で、起訴すべき事件を検事正がヒヨった事案なので混同してはいけない。企業が相手だとヒヨる一方で、弱い個人エンジニアは害のないものでも叩き潰す地方検察のパソコン素人検事。最高検は何かしらの手を打つべきでは。

本件は別にしても、不正指令電磁的記録の罪については、このところ妥当性を欠く検挙例の話が聞こえてきており、いよいよ放置できない段階に来た。2011年の改正刑法施行当初は一定の規律が効いていたのが、そろそろダレてきておかしくなってきているように思える。警察庁はちゃんと指導できているのか?

これはマズい事態が起きているのかな?行動が必要?サイトの内容をまだ把握していない。第三者の解説が欲しい(私はちょっと当面時間がない)。あと、どこの地方警察・検察なのかを知りたい。
wizardbible.org

トレンドマイクロはいつまでこの有害コンテンツを公衆送信しとくわけ?

(よーしパパ、こういう有害コンテンツは緊急避難の違法性阻却ロジックでブロッキング(IPSによる強制通信遮断)合法化しちゃうゾ!)… twitter.com/i/web/status/9…

イマドキは最初から「s0c!@1」とかの辞書で攻撃してくるんだよ。トレンドマイクロのエンジニアは普段ブルートフォース攻撃のログとか見てないの? なんの事業やってる会社なの? 恥を知れよ。こういう有害啓発やってる部隊とり潰せよ。… twitter.com/i/web/status/9…

またお前かっ!倒産して社会に侘びろクソ会社。 pic.twitter.com/GjVyOM3XMB

イマドキこんなことしてたらマジで破られるだぞ! pic.twitter.com/DRulo3gfpD

これはひでえ。誰だよこんなのをテレビ局に教えたのは!
twitter.com/news24ntv/stat…

メールアドレスは公開して使うものなんだよ。どんなメールが来ても大丈夫な体制にせにゃならんつーの。危機を捏造するなや。www3.nhk.or.jp/news/html/2018…「情報セキュリティーに詳しい社会情報大学院大学の白井邦芳教授は、特定… twitter.com/i/web/status/9…

おいNHK、これが大したニュースじゃないって自覚して報じただろ。「古い情報」なんだろ?
www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
「これらの情報は、…公用のメールアドレスを使ってユーザー登録した先から流出したと見られているほ… twitter.com/i/web/status/9…

この国語辞典編集者の人、「ポイントカードはお持ちですか?」が、購買履歴収集のための店の都合で行われていることに客はイラついているということを最後まで把握しなかったようだな。
twitter.com/iima_hiroaki/s…

防犯カメラ録画映像に映った顔等は個人情報保護法の「個人情報」に該当するが、個人データ(一定の事業の目的を達成するために検索できるよう体系的に構成したもの)ではないので、本来の法の保護対象ではないところ。しかしこのような事実も問題となるわけで、やはり別の法令による規律が必要。